韓国人の配偶者と離婚する。子どもの親権・養育費・面会を、どの国で、どう決めるか。

相手と子どもがいる国で決めるのが、後の手続きを楽にする

日本と韓国のどちらの裁判所でも、条件を満たせば離婚の手続きはできます。ただ、離婚の後に養育費を取り立てる、面会交流を守らせる、といった場面では、相手と子どもがいる国で決めた内容の方が、そのまま使えます。相手と子どもが韓国にいるなら、韓国で決めることを基本に考えます。

相手が日本にいる場合や、子どもが日本にいる場合は、日本で進める方が適していることが多くあります。日本の弁護士の先生と連携し、韓国側の届け出や承認の部分だけを担当することもできます。

韓国の養育費は、決め方と取り立て方が日本と違う

韓国の家庭法院は、両親の収入と子どもの年齢をもとにした養育費の算定基準を公表しています。日本の算定表とは金額の出方が違います。また、払われない場合の取り立てには、韓国特有の制度があります。

日本にいる親が、韓国にいる相手から養育費を受け取る場合も、韓国で定めた養育費であれば、これらの手段が使えます。逆に、韓国にいる相手に日本から養育費を払う場合は、送金の方法と記録の残し方をご案内します。

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