子どもを韓国へ連れて行かれた。1年以内に、韓国の裁判所へ返還を求めます。

中央当局への申請と、ソウル家庭法院への申立て

1. 日本の外務省への援助申請

   日本の中央当局（外務省）に返還援助の申請をします。外務省から韓国の中央当局（法務部）へ送られ、子どもの所在の確認や、相手への任意の返還の働きかけが行われます。この申請は日本側で行い、こちらで書類の作り方をご案内します。

2. ソウル家庭法院への返還申立て

   任意の返還に応じなければ、韓国で返還を命じる裁判を申し立てます。韓国では、この事件はソウル家庭法院が専属で扱います。申立てと書面の提出は代理人が行います。

3. 審理と調停

   裁判所は迅速な審理を原則としています。途中で調停が試みられ、返還の時期と方法、返還後の面会について合意できることがあります。本人の出席が必要な期日は事前にお知らせします。

4. 返還の決定と執行

   返還を命じる決定が確定すれば、相手が応じない場合は執行官による引き渡しの執行があります。子どもへの負担を減らすため、引き渡しの場所と方法を裁判所と相談して決めます。

返還の裁判と並行して、相手が子どもを韓国からさらに別の国へ連れ出さないよう、出国を止める措置を申し立てることがあります。必要かどうかは、相手の動きを見て判断します。