
想定事例 02
2年会えなかった子どもと、面会交流の調停で月1回のオンラインから再開。
大阪に住む40代の日本人の父親。韓国で韓国人の妻と協議離婚し、7歳の子どもの養育者は妻、面会は「協議して決める」とだけ定めていました。帰国後、妻は面会の申し出に応じず、やがて連絡も返さなくなりました。養育費は毎月送金を続けていましたが、2年間、子どもの声を聞いていませんでした。
この事例は、よくあるご相談をもとに作った架空のものです。特定の事件ではありません。

想定事例 02
大阪に住む40代の日本人の父親。韓国で韓国人の妻と協議離婚し、7歳の子どもの養育者は妻、面会は「協議して決める」とだけ定めていました。帰国後、妻は面会の申し出に応じず、やがて連絡も返さなくなりました。養育費は毎月送金を続けていましたが、2年間、子どもの声を聞いていませんでした。
この事例は、よくあるご相談をもとに作った架空のものです。特定の事件ではありません。
経過
記録の整理と申し入れ
面会を求めたメッセージと返事のない記録、養育費の送金記録を時系列に整理。弁護士名で元妻に面会交流の協議を申し入れましたが、「子どもが会いたがっていない」との返答でした。
家庭法院への調停申立て
子どもの住所地の家庭法院に面会交流の調停を申し立て。離婚時の「協議して決める」という定めが実際には機能していないこと、養育費を払い続けていることを示しました。
家庭調査官の調査
裁判所の調査官が元妻と子どもに面談。子どもは父親を覚えており、会うこと自体を拒んではいないことが報告されました。
段階的な面会で合意
調停で、最初の3か月は月1回のオンライン面会、その後は韓国での日帰りの面会を加え、長期休みには日本への滞在を検討する、という段階的な内容で合意。受け渡しの方法と連絡の窓口も定めました。
履行の記録
合意後は、面会の実施と連絡の記録を残す運用にしました。守られない場合の履行命令の申立てに備えるためです。父親が韓国に行ったのは、調停の成立後、最初の対面の面会のときだけでした。
CHOICE LAW OFFICE
日本語で、韓国の手続きを。
この事例のポイント
養育費を払い続けていた
2年間の送金記録が、父親が子どもに関わり続けてきた証拠になりました。面会を拒む側の「子どもへの関心がない」という主張を封じました。
「会いたがっていない」を調査で確かめた
相手の言葉をそのまま受け入れず、裁判所の調査官が子どもと面談しました。子どもの本当の気持ちが報告書に残りました。
段階的に組んだ
いきなり対面を求めず、オンラインから始めたことで、相手も子どもも受け入れやすくなりました。
守られなかった場合に備えた
面会の方法と連絡の窓口を具体的に定め、記録を残す運用にしたことで、履行命令にすぐ進める形になっています。
面会交流の進め方は、親権・養育者の指定と面会交流のページで詳しく書いています。
同じ状況の方へ
離婚時の取り決めが曖昧でも、相手と連絡が取れなくても、始められます。これまでの経緯が分かるものを、そのままお送りください。
分かる範囲で結構です
相手に強い言葉で面会を迫る前に、ご相談ください。やり取りの内容は、調停で相手の側からも出されます。
CHOICE日本語サポート
事例と同じでなくて構いません。離婚時の取り決めとこれまでの経緯が分かれば、面会交流を求める手続きと見込みをお伝えします。