2年会えなかった子どもと、面会交流の調停で月1回のオンラインから再開。

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想定事例 韓国での面会交流の申立て

想定事例 02

2年会えなかった子どもと、面会交流の調停で月1回のオンラインから再開。

大阪に住む40代の日本人の父親。韓国で韓国人の妻と協議離婚し、7歳の子どもの養育者は妻、面会は「協議して決める」とだけ定めていました。帰国後、妻は面会の申し出に応じず、やがて連絡も返さなくなりました。養育費は毎月送金を続けていましたが、2年間、子どもの声を聞いていませんでした。

この事例は、よくあるご相談をもとに作った架空のものです。特定の事件ではありません。

経過

申し入れ、調停、調査官の面談、段階的な面会へ

  1. 記録の整理と申し入れ

    面会を求めたメッセージと返事のない記録、養育費の送金記録を時系列に整理。弁護士名で元妻に面会交流の協議を申し入れましたが、「子どもが会いたがっていない」との返答でした。

  2. 家庭法院への調停申立て

    子どもの住所地の家庭法院に面会交流の調停を申し立て。離婚時の「協議して決める」という定めが実際には機能していないこと、養育費を払い続けていることを示しました。

  3. 家庭調査官の調査

    裁判所の調査官が元妻と子どもに面談。子どもは父親を覚えており、会うこと自体を拒んではいないことが報告されました。

  4. 段階的な面会で合意

    調停で、最初の3か月は月1回のオンライン面会、その後は韓国での日帰りの面会を加え、長期休みには日本への滞在を検討する、という段階的な内容で合意。受け渡しの方法と連絡の窓口も定めました。

  5. 履行の記録

    合意後は、面会の実施と連絡の記録を残す運用にしました。守られない場合の履行命令の申立てに備えるためです。父親が韓国に行ったのは、調停の成立後、最初の対面の面会のときだけでした。

この事例のポイント

調査官が子どもと直接話したことが、流れを変えた

養育費を払い続けていた

2年間の送金記録が、父親が子どもに関わり続けてきた証拠になりました。面会を拒む側の「子どもへの関心がない」という主張を封じました。

「会いたがっていない」を調査で確かめた

相手の言葉をそのまま受け入れず、裁判所の調査官が子どもと面談しました。子どもの本当の気持ちが報告書に残りました。

段階的に組んだ

いきなり対面を求めず、オンラインから始めたことで、相手も子どもも受け入れやすくなりました。

守られなかった場合に備えた

面会の方法と連絡の窓口を具体的に定め、記録を残す運用にしたことで、履行命令にすぐ進める形になっています。

面会交流の進め方は、親権・養育者の指定と面会交流のページで詳しく書いています。

同じ状況の方へ

最初に送っていただきたいもの

離婚時の取り決めが曖昧でも、相手と連絡が取れなくても、始められます。これまでの経緯が分かるものを、そのままお送りください。

分かる範囲で結構です

  • 離婚時の書類(協議書、調停調書、判決)と、面会についての定め
  • 面会を求めたメッセージと、相手の返事(返事がない記録も)
  • 養育費の送金記録、子どもへの手紙や贈り物の記録
  • 子どもの年齢と、分かる範囲の住所・学校

相手に強い言葉で面会を迫る前に、ご相談ください。やり取りの内容は、調停で相手の側からも出されます。

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