夏休みの里帰りから戻らない子どもを、ハーグ条約の調停で日本へ。

外務省への申請から、調停での合意まで

1. 日本での生活の記録を固める

   保育園の在籍証明、住民票、小児科の通院記録、家族写真で、子どもの常居所が日本であったことを整理。夫の渡航前のメッセージに「お盆が終わったら帰る」とあり、帰国の約束を示す証拠になりました。

2. 外務省への返還援助申請

   日本の外務省に返還援助を申請。外務省から韓国の法務部へ送られ、子どもの所在が確認されました。任意の返還の働きかけには、夫は応じませんでした。

3. ソウル家庭法院への申立て

   連れ去りから3か月の時点で、代理人がソウル家庭法院に返還の申立てを提出。夫は「妻は韓国での生活に同意していた」と主張しましたが、帰国を約束したメッセージで退けられました。

4. 調停での合意

   裁判所の調停で、子どもを日本へ返還すること、返還後の面会交流（韓国での長期休みの滞在と、週1回のオンライン）を定めることで合意。母親は調停の期日にオンラインで出席しました。

5. 返還と、日本での手続きへ

   合意から2週間後、夫が子どもを連れて日本へ戻り、引き渡しが完了。その後の離婚と親権は、日本の家庭裁判所で、日本の弁護士と連携して進めました。

「帰る」と書いたメッセージが、同意の主張を崩した

ハーグ条約の返還の進め方は、ハーグ条約による子の返還のページで詳しく書いています。