韓国にいる子どもに、会えない。面会交流と親権者の指定を、韓国の家庭法院に求めます。

親権者、養育者、面会交流、養育費は、それぞれ別に決める

韓国の家族法では、離婚の際に、親権者（子どもの法律上の代理人）と養育者（実際に育てる親）を指定し、養育費と面会交流を定めます。これらは別々の項目で、協議で決まらなければ家庭法院が決めます。日本と違い、親権者と養育者を別の親にすることもできます。

離婚前でも、別居中の監護者の指定や面会交流を、家庭法院に求めることができます。離婚の成立を待つ必要はありません。

「会わせてもらえなかった」の記録が、ない

面会交流の履行命令で一番多いつまずきは、相手が面会を拒んだ事実を示す記録がないことです。電話で断られた、当日に連絡が取れなかった、子どもの体調を理由に延期が続いた。こうした経緯を、日付とともに残してください。メッセージで約束し、メッセージで断られた形が最も使いやすい記録です。

相手が面会を拒む理由に「子どもが嫌がっている」が出ることがあります。子どもの年齢によっては本人の意思が尊重されますが、相手の影響が疑われる場合は、裁判所の調査官が子どもと直接話す手続きがあります。

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